岩手県での建設業許可取得の要件とは
500万円以上の工事を受注したり公共工事に参入したりする場合に必要となるのが建設業許可です。建設業許可を取得することで事業の幅が大きく広がります。 こちらの記事では岩手県内で建設業を営まれている方に向けて、岩手県の手引き・手続きをベースに建設業許可の要件について詳しく解説し...
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収益性の改善に貢献します！
建設業許可
社長、こんなお悩みありませんか？
・・・
もっと金額の大きい工事を受注したい…
建設業許可要件を満たせているか分からない…
脱下請けのため公共工事に参入したい…
行政書士いのうえ法務事務所
が解決します！
建設業許可・経営事項審査について、ぜひご相談ください。
建設業許可は、経営管理者・専任技術者・営業所等に細かい規則があります。当事務所ではお客様の事業内容をお伺いし、最適な許可取得を実現します。
また建設業は産業廃棄物収集運搬業や運送業とも関連が深いですが、当事務所はそれらの許可も得意としているため法人全体の許認可をお任せいただくことができ安心です。
【許認可×資金調達プロデューサー】
行政書士 井上知紀
選ばれる理由
REASON
01 完全成功報酬
初回ご相談時にしっかりと許可の可能性を検証します。そのため万が一不許可になった際は報酬をいただきません。また取得できるよう伴走支援します。
02 高速レスポンス
03 融資・補助金相談可
電話とメールだけでなく公式LINEでも連絡できます。メールとLINEは休日でも常時確認しており、お客様を不安にさせません。
建設業許可は資金要件があり、融資を検討する場合があります。数字に強く、融資や補助金の相談が可能な行政書士は少ないです。
全体の流れ
01 お問い合わせ
許可取得に必要な要件や取得すべき業種を確認し、許可見通しについて打ち合わせを行います。現状満たせていなくても、どうすればいつ満たせるのかご説明しますのでお気軽にお問い合わせください。
お客様
当事務所
02 必要書類のご案内
STEP1での打ち合わせを元に今回の申請で必要な書類一覧を作成します。その後、お客様と当事務所での役割分担を明確にした上でご案内します。
当事務所
03 必要書類の収集
必要書類一覧を元に、お客様と当事務所にて書類の収集を行います。以前のお勤め先に書類提出の協力をいただく場合がございます。また、この段階で営業所の現地実査をさせていただきます。
お客様
当事務所
04 申請書類の作成・申請
集めた書類を元に当事務所にて書類の作成を行い、書類の作成が完了次第、所轄庁へ許可申請を行います。
当事務所
05 許可（不許可）
建設業許可の標準処理期間は、岩手県の場合30日と定められています。追加提出書類の有無や混雑具合によって前後します。万が一不許可だった場合、不許可理由を役所に確認し、許可めどについて改めてご案内します。
06 許可後手続きのご説明
許可証と申請書類一式を納品いたします。また許可業者になると標識の作成・掲示、変更等あった際の手続き、毎事業年度終了後の提出する書類があるため、許可取得後に行うべきことについてご案内します。
お客様
当事務所
報酬額表
ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
※１ 専任技術者に関し実務経験10年で申請の場合、別途16,500円加算されます。
※２ 登記簿謄本や納税証明書の取得費用は別途発生いたします。
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